電気自動車等購入支援事業
鹿児島県は、離島において電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を購入する経費を支援します!

令和4年8月 鹿児島県エネルギー対策課

対象となる方

次の全てを満たす個人事業主及び法人(市町村等を除く。)

  1. ① 交付申請日に、鹿児島県内に事業所(又は営業所)を有すること。
  2. ② 県税に未納がないこと。

上記アの者を対象に4年以上のリースを行うリース事業者

対象となる車両

電気自動車(EV)又はプラグインハイブリッド自動車(PHEV)であって、乗車定員が4人以上の新車

経済産業省のクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金の対象車両に限る。

車両の新規登録(新規検査届出)日が令和4年4月1日以降のもの

補助金額
1台につき20万円(個人は1台のみ、法人は2台まで)
補助台数

1事業者2台まで

100台
離島に住所を
有する事業者の方

離島に住所を有する事業者の方は右記下記の事業を併用することができます。

※個人は併用不可

詳細はこちら

併用者の提出書類
  • ①補助金交付申請書
  • ②実績報告書
  • ③収支精算書
  • ④貸与料金の算定根拠明細書(リース車両の場合)
補助の条件等
  • ●法定耐用年数(4年)経過前に鹿児島県内での使用継続が困難になった場合には、補助金額相当額の一部を返還していただきます。
  • ●その他にも、毎年度、県が実施するアンケート調査に協力するなど、要件があります。
  • ●補助金交付金申請手続きは、車両登録及び代金支払いの完了後に行っていただくことになります。
申込方法

簡易書留又はレターパックで郵送

注意!感染防止の為、事務局での直接の受け取りは対応しておりません。

申込締切

令和5年 2月10日(金)
当日消印有効

※先着順で、予算に達した時点で終了となります。

補助金交付申請書に添付すべき書類

①鹿児島県税について未納がないことの証明書

②補助金の交付の申請を行う者(以下「申請者」という。)を確認する書類

  1. ア)申請者が法人(リース会社を除く)の場合は、商業登記簿の全部事項証明書(履歴事項証明書又は現在事項証明書)(発行から3か月以内のもの)の写し
  2. イ)申請者が個人事業者の場合は、直近かつ税務署押印済みの確定申告書(第一表) の写し及び運転免許証など身分を証する書類
  3. ウ)申請者がリース会社の場合は、リース会社自身に関する上記アの書類及び当該車両の使用者に関し、それが法人の場合は上記アの書類、それが個人事業者の場合は上記イの書類

③申請車両及び車両代金の支払いを確認する書類

  1. ア)自動車検査証又は標識交付証明書の写し(標識交付証明書が発行されない場合は軽自動車税申告書控又は標識届出証明等の写し)
  2. イ)自動車保管場所証明書の写し
  3. ウ)法人による申請及び法人が当該車両のリースを受ける者である場合は、車両の使用の本拠となる事業所が分かる書類
  4. エ)車両代金支払証憑【注】の写し
  5. オ)リース目的で取得した車両を申請する場合については、リース契約書(自動車賃貸借契約書)の写し

④リース車両の場合は、貸与料金の算定根拠明細書 下記第7号様式

このリース料金算定根拠明細書のリース料金は、補助金相当額が月々のリース料金の引下げに反映されたものであること。

⑤クレジット契約等により車検証上の所有者と使用者が異なる場合は、保管場所標章番号通知書又は使用者が契約者である任意自動車保険契約書(これらがない場合は、補助金の申請者と当該車両の使用者が一致することを証する書面)の写し

⑥法人による申請及び法人が当該車両のリースを受ける者である場合で、自動車検査証上の使用者が当該法人の役員又は従業員となる場合にあっては次の書面

  1. ア)車両を適正に管理・使用することに関する関係者連名の確認書 下記第8号様式
  2. イ)法人と自動車検査証上の使用者の関係が分かる書類(在職証明書)下記第9号様式

⑦補助金の振込先口座の通帳に係る金融機関名、支店名、口座名義及び口座番号が記載された部分の写し

⑧その他必要に応じて事務局が定めるもの

【注】支払証憑(写し)とは、申請者宛ての領収証(購入者が受領したものの写し)、又は銀行振込み等で領収証の無いものについては、銀行発行の振込証明書(写し)(振込金受取書等)等とする。

なお、支払証憑を補完する書類として次のものが必要となる場合がある。

  • ●支払証憑の記載金額が、車両本体以外のものも区分けせずに記載されている場合は、車両本体の支払額が分かる内訳明細表。
  • ●申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証。当該領収証には、申請者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること。または、販売店と申請者で締結された今後全額支払いすることが明記されている契約書等。